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シェアオフィスに社食サービスも登場!社員の福利厚生改善

企業において、オフィスの賃料や水道光熱費そして通信料は少しでも安い方が良いものです。しかし、賃貸契約物件の場合、賃料は高い上、少しのスペースで作業ができる方には無駄が多くなります。しかし、オフィスの問題はこれだけではありません。本社や事業所を構える企業では社員の福利厚生として、社員食堂を設置していることが多くあります。しかし、同じ企業でも支社や営業所の場合、社員数が少ないことと賃料の問題から社食は開設できず、補助を支給し対応するものの、都心部での社員負担と会社負担は大きくなります。
しかし、今ではシェアオフィスでも社員食堂を提供するサービスが登場しています。入居する企業や個人事業主に対してワンコイン以下で日替わりランチを提供してくれます。さらに食事代は会社負担と社員負担の比率分けもでき、会社にとっては福利厚生費用の圧縮、社員にとっては個人負担の低減効果をシェアオフィスで得ることができます。
さらのシェアオフィスなら多くの企業が入居し、同じ食堂を活用するため情報交流が昼食時に活発となり、企業同士で有用な情報を得ることや事業タイアップといった可能性も日秘めています。支社や営業所の福利厚生で社員に不公平さが出ていると感じている企業は社食付きのシェアオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。

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